「今のうち、切っちゃえ！」と続く黒字リストラ──厳しくなる労働環境の中、生きる策：河合薫の「社会を蝕む“ジジイの壁”」（2/4 ページ）

[河合薫，ITmedia]

　これらの希望という名のリストラのメインターゲットが、バブル入社組であることは間違いありません。

　今年9月9日に行われた経済同友会の夏季セミナーで、サントリーホールディングスの新浪剛史社長が、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「45歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べたことはご承知の通りです。

　新浪社長は、「（定年を）45歳にすれば、30代、20代がみんな勉強するようになり、自分の人生を自分で考えるようになる」と従業員の意識改革を促す効果を強調し、日本の多くの企業が採用している、年齢が上がるにつれ賃金が上昇する仕組みについても「40歳か45歳で打ち止めにすればよい」と語ったとも報じられました。

話題となった45歳定年説（提供：ゲッティイメージズ）

　45歳定年説には、「ふざけるな！」と憤る声が上がった一方で、経営サイドからは「よくぞ言ってくれた」との意見も聞かれました。

　私自身、ある企業の社長さんから、「“妖精さん”を会社に置いておく余裕は、もうないですよ。下手すりゃ、70歳まで雇い続けなければなりません。やっぱりね、50代はもらいすぎだと思いますよ。今までいい思いしてきた分、これからは会社に依存しないで、自分の人生に責任を持ってもらわないと」と、なんとも嘆かわしい“お言葉”を聞かされました。

　実際には、50代がもらいすぎなのではなく、若い世代の低賃金が問題です。年齢が上がるにつれ賃金が上昇するのも、日本に限ったことではありません。にもかかわらず、「全てバブル世代が悪い」と決めつけているのです。