東京商工リサーチが12月29日に発表した上場企業の倒産状況によると、2021年の倒産件数はゼロだった。16年以来5年ぶりで、20年9月に破産開始決定を受けたNuts以降、15カ月連続で発生していない。
92年以降の30年間に倒産した上場企業は、計235件(負債合計21兆6473億円)。最大の負債額は、1年9月に民事再生法を申請したマイカルの1兆6000億円。次いで、タカタ(負債額1兆5,024億円)、日榮ファイナンス(同1兆円)が続く。
過去30年間の状況を産業別で見ると、最多は製造業で67件(構成比28.5%)。次いで建設業が39件(同16.5%)、不動産業が32件(同13.6%)、ノンバンクを含む金融・保険業が25件(同10.6%)、持株会社や飲食業を含むサービ業他が21件(同8.9%)の順となった。
エアバッグ欠陥が引き金になったタカタ(負債1兆5024億円、東証1部)は17年6月、民事再生法の適用を申請。製造業で戦後最大の大型倒産となった。
上場会社の倒産は、リーマン・ショック直後の8年に最多の33件発生。金融業界も痛手を受けたことから、建設業で8件、不動産業では13件の倒産が相次いだ。
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