形態別は、民事再生法が121件(構成比51.4%)で、半数を占めた。次いで、会社更生法が60件(同25.5%)。主な更生法の申請は、日本航空(負債6715億円、東証1部、2010年)、長崎屋(同3039億円、東証1部、1997年)など。このほか、破産が32件(構成比13.6%)だった。
未上場を含む企業倒産は、92年から21年11月まで合計39万6199件発生している。このうち、再建型の会社更生法と民事再生法は3.3%にとどまり、消滅型の破産と特別清算が44.4%を占めた。
原因別は、「販売不振」が最多の101件(構成比42.9%)。このほか、「既往のシワ寄せ(赤字累積)」が41件(同17.4%)、事業上・事業外の失敗を含む「放漫経営」が34件(同14.4%)、「信用性低下」24件(同10.2%)、「他社倒産の余波」20件(同8.5%)だった。
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