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2022年、鉄道はどうなる？　5年半ぶりの「新幹線開業イヤー」：杉山淳一の「週刊鉄道経済」（6/9 ページ）

» 2022年01月02日 08時00分公開

　そこで鉄道被災路線がある地域から選出された国会議員を中心に鉄道軌道整備法の改正が提案された。「黒字の鉄道事業者であっても赤字路線の復旧に国が支援できる」としたい。この議案が可決されて、JR東日本の只見線も国の支援対象になった。

　只見線に関しては、福島県と沿線自治体が被災区間を保有する会社を作り、JR東日本が運行する「上下分離方式」でまとまった。JR東日本も復旧費用の3分の1を負担する。復旧後はJR東日本が線路保有会社に線路使用料を支払うけれども、赤字にならないよう減免される。

　只見線は生活路線として存続するためには沿線住民の数が足りない。赤字負担を減らすためにも、企業または観光客の誘致が必要だ。渓谷沿いに走り、車窓の美しさに定評がある。沿線自治体とJR東日本の取り組みに期待したい。

只見線ポータルサイトで沿線の魅力や撮影スポットを紹介している（出典：福島県、只見線ポータルサイト）

22年3月ダイヤ改正までは「引き返せる減便」が目立つ

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