「人口減は技術革新で乗り越えられる」という考え方が、ダメな理由：スピン経済の歩き方（3/5 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

日本が恐れなくてはいけないこと

　日本では、その人間が急速に減っているので、じわじわと消費が冷え込んでいる。この「消費者不足による経済の低迷」こそが、実はわれわれ日本人がもっとも恐れなくてはいけないことだ。なぜかというと、日本はGDPの5割以上を個人消費が占めている「内需の国」だからだ。

　総務省統計局によれば、日本のGDPに対する輸出依存度は14.3％（17年）。これに対して韓国は33％、ドイツは39.2％となっている。このような「外需の国」の場合、人口減少で最も恐れなくてはいけないのが、労働者不足であることは言うまでもない。輸出ができなければ国が沈んでしまう。だから、これらの国は労働者不足を補うため、積極的に外国人労働者を迎え入れたり、技術革新で労働者が効率良く働けるように環境を整えたりする。

日本の人口問題はどうなるのか（提供：ゲッティイメージズ）

　では、これらをそのまま日本に当てはめられるのかというと、残念ながらそうはならない。

　もちろん、日本でも製造業が重要な産業なので競争力を高めていくような技術革新は必要だ。しかし、「内需の国」である以上、なによりも必要なのは、モノを買い、食べて、遊んで、旅行をしてくれる、という個人消費だ。繰り返しになるが、これはAIやロボットでどうにかなるものではない。

　では、どうすればいいか。日本のような国がとるべき道は2つしかない。1つは、自国民だけでは無理なので、海外から消費者を呼び込む。といっても、日本社会は移民に対して強い拒否感があるので、定住することなく、期間限定で日本にやって来て、ドカンと金を落とす海外からの消費者という選択肢しかない。もうお分かりだろう、外国人観光客だ。