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調査リポート
» 2022年01月14日 10時08分 公開

企業が今求める人材は? マイナビが採用担当者2036人に調査21年の採用実績は減少

マイナビが採用担当者を対象に実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」を発表した。

[サトウナナミ,ITmedia]

 マイナビが、採用担当者を対象に実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の結果を発表した。2021年の採用実績は全ての雇用形態で減少し、採用の理由は新卒、中途ともに「専門能力や技術を持つ人材の獲得」が最も多いことが分かった。

人材ニーズ調査 求められている人材は?(画像提供:ゲッティイメージズ)

 21年の採用実績割合は、正社員(新卒、中途)・非正社員(契約・嘱託、パート・アルバイト、派遣)のすべての雇用形態で前年より減少。19年からの推移では、正社員はほぼ横ばいだが、非正社員は減少している。コロナ禍前(19年)と21年で非正社員の採用実績割合を比較すると、「契約・嘱託」では6.1ポイント減、「パート・アルバイト」は8.6ポイント減、「派遣社員」は4.1ポイント減だった。

 一方、22年の採用予定割合はいずれの雇用形態においても、21年の採用実績割合より増加した。マイナビは、今後の新型コロナウイルスの感染状況によるとした上で「経済活動が回復すれば、人材ニーズも回復してくると推測される」としている。

人材ニーズ調査 19〜21年の採用実績と2022年の採用予定(マイナビ調べ)

 雇用形態別で採用の理由を見ると、新卒、中途ともに、「専門能力や技術を持つ人材の獲得」(新卒:40.7%、中途:48.8%)が最多となった。これまで新卒は「事前の計画による定期的な採用」が最多だったが、徐々にその割合は低下し「専門能力や技術を持つ人材の獲得」と逆転した。

人材ニーズ調査 <新卒>「採用の理由」の推移(マイナビ調べ)
人材ニーズ調査 <中途>「採用の理由」の推移(マイナビ調べ)

 「採用スタンス」を聞くと、新卒では「ポテンシャル重視」が最多で45.3%、「中途」では「即戦力人材を重視」が最多で59.2%となった。同じ「専門能力や技術を持つ人材」という観点でも、新卒は「将来的に戦力となること」が求められ、中途は「今、戦力である」ことが求められるようだ。

人材ニーズ調査 採用(契約)のスタンス 雇用形態別(マイナビ調べ)

 21年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」で努力義務とされた「70歳までの就業機会確保」に、どのように対応しているか聞いたところ、全体で63.1%がなんらかの対応を行ったと回答した。内訳を見ると、「70歳までの継続雇用制度の導入(自社にて継続雇用、再雇用制度含む)」が19.8%で最多、次いで「希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入」が17.3%となった。

人材ニーズ調査 「70歳までの就業機会確保(改正高年齢者雇用安定法)」の努力義務に関してどのような対応を行ったか(マイナビ調べ)

 調査は21年12月8〜10日にインターネット上で実施。「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2036人を対象とした。

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