企業が今求める人材は？ マイナビが採用担当者2036人に調査：21年の採用実績は減少

[サトウナナミ，ITmedia]

　マイナビが、採用担当者を対象に実施した「マイナビ 人材ニーズ調査」の結果を発表した。2021年の採用実績は全ての雇用形態で減少し、採用の理由は新卒、中途ともに「専門能力や技術を持つ人材の獲得」が最も多いことが分かった。

求められている人材は？（画像提供：ゲッティイメージズ）

　21年の採用実績割合は、正社員（新卒、中途）・非正社員（契約・嘱託、パート・アルバイト、派遣）のすべての雇用形態で前年より減少。19年からの推移では、正社員はほぼ横ばいだが、非正社員は減少している。コロナ禍前（19年）と21年で非正社員の採用実績割合を比較すると、「契約・嘱託」では6.1ポイント減、「パート・アルバイト」は8.6ポイント減、「派遣社員」は4.1ポイント減だった。

　一方、22年の採用予定割合はいずれの雇用形態においても、21年の採用実績割合より増加した。マイナビは、今後の新型コロナウイルスの感染状況によるとした上で「経済活動が回復すれば、人材ニーズも回復してくると推測される」としている。

19〜21年の採用実績と2022年の採用予定（マイナビ調べ）

　雇用形態別で採用の理由を見ると、新卒、中途ともに、「専門能力や技術を持つ人材の獲得」（新卒：40.7％、中途：48.8％）が最多となった。これまで新卒は「事前の計画による定期的な採用」が最多だったが、徐々にその割合は低下し「専門能力や技術を持つ人材の獲得」と逆転した。

＜新卒＞「採用の理由」の推移（マイナビ調べ）

＜中途＞「採用の理由」の推移（マイナビ調べ）

　「採用スタンス」を聞くと、新卒では「ポテンシャル重視」が最多で45.3％、「中途」では「即戦力人材を重視」が最多で59.2％となった。同じ「専門能力や技術を持つ人材」という観点でも、新卒は「将来的に戦力となること」が求められ、中途は「今、戦力である」ことが求められるようだ。

採用（契約）のスタンス　雇用形態別（マイナビ調べ）

　21年4月に施行された「改正高年齢者雇用安定法」で努力義務とされた「70歳までの就業機会確保」に、どのように対応しているか聞いたところ、全体で63.1%がなんらかの対応を行ったと回答した。内訳を見ると、「70歳までの継続雇用制度の導入（自社にて継続雇用、再雇用制度含む）」が19.8％で最多、次いで「希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度を導入」が17.3％となった。

「70歳までの就業機会確保（改正高年齢者雇用安定法）」の努力義務に関してどのような対応を行ったか（マイナビ調べ）

　調査は21年12月8〜10日にインターネット上で実施。「採用実施」「手法選定」「雇用の決定」のいずれかの決裁権を持つ採用担当者2036人を対象とした。