LINE Payは1月28日、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の「請求書支払い」機能において、支払いが可能となる請求書の発行団体数が3000団体を突破したと発表した。そのうち、税・公金は1000団体、公共料金の請求書発行元は750団体以上となる。
「LINE Pay 請求書支払い」は、公共料金や通信販売などの請求書上に印字されたバーコードを、スマートフォンで読み込むだけで料金の支払いができる機能。サービスを利用する年間のアクティブユーザー数は、2021年12月時点で63万人を超え、利用者数はサービス開始以降延べ110万人を超える。
21年1〜12月の間で、「LINE Pay 請求書支払い」に対応する請求書カテゴリで最も決済されているのは、民間企業の請求書で47%だった。次いで公共料金が合わせて29%、それ以外の税や公金が含まれる自治体の請求書が24%となった。前年度と比較し、税や公金の決済に増加傾向がみられ、長引くコロナ禍での在宅時間の増加に対応する自治体が増えていることがうかがえる結果となった。
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