「通勤2時間以上でもOK」大企業の7割、通勤手当は？：認めない理由は（1/2 ページ）

[熊谷ショウコ，ITmedia]

　Works Human Intelligence（東京都港区）は総合人事システム「COMPANY」のユーザーである大手企業64社を対象に、「自己都合で遠隔地に居住する従業員の通勤や転勤の扱い」に関する調査を実施した。その結果、新幹線や特急を利用して2時間以上かかる遠隔地への居住を認める企業は約7割。実費支給の上限が「ない」と回答した企業は約3割だった。

遠隔地への居住を認めるか

　遠隔地への居住を認めている企業のうち、「無条件で認めている」のは11.1％。57.4％は条件によって認めており、そのうち「理由によって認めている」のは64.5％、「所定の距離、通勤時間の範囲内で認めている」のは29.0％だった。全体の31.5％については、遠隔地への居住を「認めていない」と回答した。

　通勤手当については、61.0％の企業が何らかの形で実費支給を行っている。同社が2020年10〜11月に行った調査では、26.4％の企業が実費支給を「実施している」と回答しており、この1年で倍増する結果となった。

通勤手当の支給方法

　内訳を見ると、34.4％がテレワークの普及で「従来の通勤手当を廃止して実費支給に変更した」と回答。従来の制度は廃止せずに、対象者へ実費支給を行う制度を追加した企業は26.6％だった。