官公庁の「ペーパーレス化・脱ハンコ」、どのくらい進んでいる？：官公庁職員320人に聞く

[向井瑞姫，ITmedia]

　官公庁職員への調査で、ペーパーレス化・脱ハンコが「進んでいる」と回答した人は半数以下──ワークフローシステムを手掛けるエイトレッド（渋谷区）が行った調査で、このような結果が出た。

　ペーパーレス化や脱ハンコが進んでいるかどうかの質問に、「ややそう思う」（38.4％）、「かなりそう思う」（9.7％）と回答した人は合わせて48.1％。「全くそう思わない」（13.4％）、「あまりそう思わない」（33.8％）は合わせて47.2％だった。

ペーパーレス化・脱ハンコが「進んでいる」と回答した人は48.1％と、半数以下だった（出所：「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査）

具体的な業務方法とその課題は？

　具体的な稟議や申請・承認業務の方法については、「ワークフローシステム（電子決裁システム）で申請」が最多の39.9％。次いで、「Word・Excelなどに入力し、印刷して申請」（39.7％）、「紙に手書きして申請」（8.8％）と続いた。

具体的な稟議や申請・承認業務の方法（出所：「官公庁のペーパーレス・脱ハンコ」実態調査）

　最多の回答はワークフローシステムだったものの、紙による申請は合わせて48.5％にのぼった。「システムで起案したものをプリントアウトして、回覧印や決裁印をとる方法が続いている」という投稿もあった。

　稟議や申請・承認業務に関して、課題に感じていることについては、「承認までに時間がかかる」との回答が最多の45.9％。続いて「無駄な工程が多い」（44.7％）、「情報共有が徹底できていない」（25.0％）が2位、3位となった。半数近い職員が、承認までに要する時間や労力に苦慮していることが浮き彫りになった。

　一方、ペーパーレス化や脱ハンコが進んでいると回答した48.1％の職員のうち、約6割である57.2％が、ペーパーレス化・脱ハンコのメリットを実感していると回答。「業務の効率化」（64.8％）や「コストの削減」（52.3％）がメリットとして上位に上がった。

DX推進の必要性は？

画像はイメージ（提供：ゲッティイメージズ）

　官公庁においてDXを推進していくことが重要だと思うかどうかを問う設問では、「非常にそう思う」（34.2％）、「ややそう思う」（43.8％）が合わせて78.0％と大半を占めた。一方で、パソコンが使えない高齢の職員への負担や、効果がコストに見合わないこと、電子決裁にすることで参照しづらくなることへの懸念の声もあった。

　調査はエイトレッドが、2022年2月3〜5日、官公庁職員320人を対象にインターネットで実施した。