メディア

電子マネーでの保険金支払いサービス　損保ジャパンと日本ユニシス

» 2022年03月01日 11時36分公開

　損害保険ジャパンと日本ユニシスは2月28日、「電子マネーによる保険金支払いサービス」の共同検討を開始すると発表した。両社は、2022年5月のサービス提供を目指すことで合意。電子マネーによる保険金の支払いは、損害保険会社では国内初の取り組みとなる。

「電子マネーでの保険金支払」共同検討（出所：リリース）　

　同サービスは、保険契約者が受け取りを希望する電子マネーアカウントに対し、保険金を支払うサービス。保険金受け取り先として、従来の銀行口座に加え、普段利用している電子マネーアカウントを指定することができる。対象種目は傷害保険（受け取りを希望する支払い保険金額が10万円以下の事案）で、順次他種目への拡大も予定している。

電子マネーによる保険金支払サービスイメージ（出所：リリース）　

　従来の銀行振込では、保険金支払いから受け取りまで2営業日かかっていたが、電子マネーアカウントを指定することにより、最短で当日の保険金の受け取りが可能となる。

“人類未到のお金持ち”イーロン・マスク、個人資産がトヨタ自動車の時価総額上回る
世界一のお金持ちといえば、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が長らくその象徴といえる存在であった。そんなビル・ゲイツ氏は、今年4月に公表されたフォーブスの世界長者番付2021年版で4位に位置しており、「世界のお金持ち」の構図も随分と様変わりしたようだ。
「あなたは保険に入る必要はありません」　マネフォとライフネットが始めた保険診断が面白い
「あなたは保険に入る必要はありません」。保険の診断を受けると、けっこうな数の人にこんなメッセージが出る保険相談サービスがある。マネーフォワードがライフネット生命と組んで始めた「保険の見直し診断」だ。
4000万円が92万円まで減少も？　急増する“レバナス信仰”の裏に隠れた投資信託「負の側面」
小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。
来年から「一部上場企業」は無くなります……呼び名変更「プライム」化で何が変わるのか
東京証券取引所は2022年4月4日に、これまでの「東証第一部」「東証第二部」「マザーズ」「ジャスダック」といった市場区分から、「プライム」「スタンダード」「グロース」という新たな市場区分へ移行する。「現在、東証一部に上場している銘柄がスタンダート市場に入ってしまうのか」という点と、「東証第一部に連動している株式指数のTOPIX（東証株価指数）はどうなるのか？」という点に注目したい。
50代、クレカへ不安　定年退職後に解約の声、収入減の影響懸念
定年退職や老後を目前に控えた50代、キャッシュレスが進む昨今ではクレジットカードの見直しやステータスカードを意識する人も多い。全国50代のクレジットカード保有者を対象に意識調査を実施したところ、3割以上が定年退職後のクレジットカードの見直しを検討していることが分かった。
プレミアムって何だ？　レクサスブランドについて考える
すでに昨年のことになるが、レクサスの新型NXに試乗してきた。レクサスは言うまでもなく、トヨタのプレミアムブランドである。そもそもプレミアムとは何か？　非常に聞こえが悪いのだが「中身以上の値段で売る」ことこそがプレミアムである。
“ダサい”と評判の4℃、5年連続の業績後退を「コロナのせい」で片付けるべきでない理由
ネックレスやリングをはじめとした宝飾品ブランドとして有名な、「4℃」を手がけるヨンドシーホールディングスの業績が悪化を続けている。
今、いきなり！ステーキが「大復活」の兆しを見せている理由
いきなり！ステーキは、にわかに”大復活の兆し”を見せている。これはペッパーフードサービスにおける半年間の株価推移を見れば明らかだ。同社の株価は、5月半ばから上昇に転じ、今では1月の安値から2倍以上となる512円で推移している。
高速道路の最高速度が120キロなのに、それ以上にクルマのスピードが出る理由
国産車は取り決めで時速180キロでスピードリミッターが働くようになっている。しかし最近引き上げられたとはいえ、それでも日本の高速道路の最高速度は時速120キロが上限だ。どうしてスピードリミッターの作動は180キロなのだろうか？　そう思うドライバーは少なくないようだ。
仮想通貨を大暴落に導いた“ESG”とは何者なのか
あのイーロン・マスク氏も太鼓判を押していたビットコインが、今大暴落している。この暴落相場の背景には、中国による規制や、納税のための換金売りのタイミングが重なった点ももちろんあるが、やはり最大の要因はESG懸念に基づくマスク氏の「心変わり」にあると見られている。
楽天証券、投信に付与するポイントを改悪　毎月付与を中止
楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。