【直前対策】4月から施行！ 改正個人情報保護法 中小企業が「最優先ですべきこと」：3つの対応（1/4 ページ）

[企業実務]

　4月1日から、改正個人情報保護法が施行されます。改正法の全体像を確認し、取り組むべき直前対策を紹介します。

企業実務とは？

　「企業実務」は、経理・総務・人事部門の抱える課題を解決する月刊誌。仕事を進める上で必要な実務情報や具体的な処理の仕方を正確に、分かりやすく、タイムリーにお届けします。1962年の創刊以来、理論より実践を重んじ、“すぐに役立つ専門誌”として事務部門の業務を全面的にバックアップ。定期購読はこちら。

　本記事は、2022年3月号に掲載された「4月から施行目前！　改正個人情報保護法のポイントと中小企業に求められる対応とは」を、ITmedia ビジネスオンライン編集部で一部編集し、転載したものです。

令和2年改正と令和3年改正

　個人情報保護法が、令和2年と令和3年にそれぞれ改正されたことはご存じでしょうか。今年4月1日に施行される改正個人情報保護法（以下「改正法」といいます）は、これら2回の改正項目を含んだ大改正であり、利活用に関する条項が盛り込まれた平成27年改正法（現行法）に続き、インパクトを与える改正です。

　もっとも、令和3年改正は、主として行政機関や独立行政法人等を対象とする改正でした。そのため、事業者を想定読者とする本稿では、令和2年改正を中心に解説します。

令和2年改正の背景

　平成27年に現行法が成立した際、情報通信技術の進展等に鑑み、施行後3年ごとに法律を見直す旨の規定がおかれました。こうした取り決めもあり、令和2年（現行法が施行された平成29年からちょうど3年後です）に法改正が行われました。

　そして、法改正の背景として、個人情報保護委員会は次の5点を掲げています。

• （1）個人の権利意識の高まり
• （2）保護と利用のバランスの推進
• （3）国際的な制度調和・連携
• （4）海外事業者や個人情報の越境対応
• （5）AI・ビッグデータ社会における個人情報の適正利活用のための環境整備

　これら5つの背景は、今回の法改正でどのように反映されたのでしょうか。全体像を俯瞰したうえで、各項目について確認していきます。

改正法の6つの柱

　改正法の全体像は、次の6つの内容に分類できます（図表1）。改正内容は多岐にわたりますが、まずは全体像を理解することが大切です。

　直前対応に関連する項目に重点をおきながら、6つの各改正項目について整理します。