スマホで「ふるさと納税のワンストップ特例申請」 シフトプラスとNTT Com共同開発

[季原ゆう，ITmedia]

　シフトプラスとNTTコミュニケーションズは、ふるさと納税のワンストップ特例申請に伴う、寄附者の申請手続きと、自治体の申請処理の負担軽減を実現するオンライン申請システムの共同開発に合意した。同システムは、シフトプラスより自治体向けに、5月より提供開始を予定している。

シフトプラスとNTT Com共同開発（出所：リリース）

　同システムにより、寄附者はスマートフォンでの簡単な操作のみで申請手続きを完了することが可能となる。また、寄附先の自治体は必要な書類をダウンロードし、寄附者が居住する自治体に提出するのみで申請処理が完了する。

システム導入後のプロセス（出所：リリース）

　寄附者は、スマートフォンから自治体のワンストップ特例申請サイトにアクセスし、本人情報を入力することで公的個人認証に対応したアプリが起動する。スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、パスワードを入力するだけで申請手続きが完了するため、申請書類の作成、郵送やWebアップロードなど一連の申請手続きが不要となる。

　両社は、2020年9月よりワンストップ特例申請に伴う自治体の申請処理負担を軽減する「motiONE」（モーション）を提供している。同システムでは、「motiONE」導入後のプロセスにおいても必要だった申請書類のWebアップロードとそれに伴うデータ管理も不要となり、自治体のDX推進に寄与する。

　両社は、22年度中に100自治体への導入を目指し、ふるさと納税を通じた地方の活性化に貢献するとしている。