メディア

1億DLを突破　オードリー・タン氏も認める詐欺電話・SMS防止アプリ「Whoscall」とは？：台湾で2人に1人が利用（3/3 ページ）

» 2022年04月24日 08時00分公開

日本に進出　詐欺SMSの識別機能をリリース

　台湾では2人に1人が利用し、いまや社会の情報基盤を担っているともいえるWhoscall。20年11月には日本法人を福岡市に設立し、日本でユーザー拡大に乗り出した。でもなぜ、福岡市なのか。

　福岡市は国家戦略特区の1つに指定されており、国内外のスタートアップ企業を積極的に誘致している。企業支援にも注力しており、ゴーゴールックはこうした姿勢にひかれて福岡市への拠点設置を決めたという。

　福岡市は20年7月、AIやIoTなどの先端技術を生かし、社会課題の解決につなげる実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus（＝コロナを乗り越える）」を実施。ゴーゴールックはWhoscallの実績を買われ、事業に採択された唯一の海外企業となった。

福岡市の実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus」にWhoscallが採択された

　この事業では、希望する市民にWhoscallを3カ月無償で提供。これをきっかけに、国内でも徐々にWhoscallが知られるようになった。

　日本進出に合わせて、20年12月には、冒頭でも紹介した、不審なSMSをブロックする「SMSアシスタント機能」を新たにリリース。ゴーゴールックの調査では、日本で21年に国民1人あたり約5件以上の詐欺SMSを受信したとの結果が出ているといい、今後も増加が見込まれている。

日本では21年に国民1人あたり約5件以上の詐欺SMSを受信したという

　21年9月には、日本のApp Storeでアプリランキング総合2位を獲得し、着実にユーザーを拡大しているWhoscall。日本でサービス普及に向けて、どのような戦略を描いているのだろうか。

　CEOのジェフ・クオ氏は話す。

　「コロナ禍で人同士もオンラインでやりとりをする機会が増え、これまでに増して、詐欺などを誘発する環境にあるといえる。Whoscallの展開を通して、テクノロジーで自分を守ろうという人々の意識を日本でも高めていきたい」

ゴーゴールック創業メンバーら。右から2番目がジェフ・クオ氏

“ジョジョ立ち”マネキンが脚光　洋服の青山、お堅いイメージ脱する戦略とは？
大手紳士服店の「洋服の青山」がスーツを扱う“お堅い企業”からイメージチェンジを図っている。躍動感あふれるマネキンをショーウィンドウに展示して話題を集めているほか、ツイッターの公式アカウントは直近2年でフォロワー数を20万人以上増やしている。一体、どのような戦略を取っているのか。担当者に話を聞いた。
「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」家具大手ぬいぐるみ　なぜ人気？
「イケアのサメ」に「ニトリのネコ」――。大手家具メーカーの”看板商品”とも言えるぬいぐるみの人気のわけを探る。
ダイソー銀座店の広告カラーに込められた秘密　街に伝わる「銀座フィルター」とは
高級ブランド店が建ち並ぶ東京・銀座に4月15日、100円ショップ最大手、大創産業の旗艦店がオープンした。利便性が向上したと歓迎の声が上がる一方、「銀座らしくない」との意見も聞かれる。果たして、ダイソーは銀座に根を張ることができるのか。
黒マスクは恥ずかしい？　日本人の“同調性にフィット”した商品が話題
黒マスクを着けるのが恥ずかしい――。そんな思いが開発のきっかけとなった、ある商品がSNSを中心に話題になっている。一体なぜなのか。背景を博報堂ヒット習慣メーカーズ担当者に聞いた。
台湾の果物「アテモヤ」は日本で商機をつかめるか　越えるべきハードルは？
台湾の「アテモヤ」という果物が2021年末から、日本に輸入されている。マンゴーを凌ぐ高級フルーツとして知られ、別名「森のアイスクリーム」とも称される。21年9月、中国による突然の「輸入禁止」措置を受け、台湾は急きょ、官民連携で日本への販路開拓に乗り出した。果たして、日本市場で商機をつかめるのか。