台湾では2人に1人が利用し、いまや社会の情報基盤を担っているともいえるWhoscall。20年11月には日本法人を福岡市に設立し、日本でユーザー拡大に乗り出した。でもなぜ、福岡市なのか。
福岡市は国家戦略特区の1つに指定されており、国内外のスタートアップ企業を積極的に誘致している。企業支援にも注力しており、ゴーゴールックはこうした姿勢にひかれて福岡市への拠点設置を決めたという。
福岡市は20年7月、AIやIoTなどの先端技術を生かし、社会課題の解決につなげる実証実験プロジェクト「Beyond Coronavirus(=コロナを乗り越える)」を実施。ゴーゴールックはWhoscallの実績を買われ、事業に採択された唯一の海外企業となった。
この事業では、希望する市民にWhoscallを3カ月無償で提供。これをきっかけに、国内でも徐々にWhoscallが知られるようになった。
日本進出に合わせて、20年12月には、冒頭でも紹介した、不審なSMSをブロックする「SMSアシスタント機能」を新たにリリース。ゴーゴールックの調査では、日本で21年に国民1人あたり約5件以上の詐欺SMSを受信したとの結果が出ているといい、今後も増加が見込まれている。
21年9月には、日本のApp Storeでアプリランキング総合2位を獲得し、着実にユーザーを拡大しているWhoscall。日本でサービス普及に向けて、どのような戦略を描いているのだろうか。
CEOのジェフ・クオ氏は話す。
「コロナ禍で人同士もオンラインでやりとりをする機会が増え、これまでに増して、詐欺などを誘発する環境にあるといえる。Whoscallの展開を通して、テクノロジーで自分を守ろうという人々の意識を日本でも高めていきたい」
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