マネーフォワードが家計簿データを活用した異業種提携を加速させている。2020年11月に新電力シン・エナジー(神戸市)と「マネーフォワードでんき」を始め、ライフネット生命とも「マネーフォワードの生命保険」を開始した。そして4月11日には、中古・リノベーション住宅のマーケットプレイスを手掛けるツクルバと組んで、「マネーフォワード 住まい」の提供を開始した。
「マネーフォワード 住まい」は、端的にいえば登録したユーザーが所有するマンションの査定サービスだ。査定金額を見た上で、フォームからツクルバに問い合わせ、ツクルバのサイトを介して売却先を探すことができる。売却できた際の仲介手数料を、送客したマネーフォワードとツクルバでシェアするビジネスモデルだ。
査定金額はツクルバが算出し、マネーフォワード側では家計簿データを用いて住宅ローン状況を反映。仮に今売却すると、売却価格からローン残高や手数料などを引いた手元に残る金額がいくらになるのかを瞬時に表示する。
この流れだけを見れば、ごくごく普通の不動産仲介の仕組みだ。しかしその作り込みには、両社のスタンスが色濃く盛り込まれている。
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