値上げ実施済・予定企業は64.7％ ロシアのウクライナ侵攻で原材料の価格高騰が加速：帝国データバンク調べ（2/2 ページ）

[カワブチカズキ，ITmedia]

「飲食料品・飼料製造」の8割超が値上げへ、川下産業に影響も

　すでに値上げをした企業の割合を業種別にみると、21年ごろから価格の高騰がみられる鋼材などの「鉄鋼・非鉄・鉱業」（59.8％）は、全体（32.7％）を27.1ポイント上回った。また、「化学品製造」（55.6％）も5割台で続いている。

　今後1年以内で値上げを行う企業は「飲食料品・飼料製造」（73.1％）が突出して高く、7〜9月でも2割超の企業が値上げを予定している。

　特に「飲食料品・飼料製造」「化学品製造」では、値上げを行った／今後1年以内に値上げする予定の企業が8割超となり、帝国データバンクは「川下の産業に影響を及ぼす可能性がある」と分析している。

業種別　企業の値上げ動向について

　企業からは、「材料コストが高騰しているため、量産部品の単価の見直しは都度依頼、相談を実施している。発注メーカー側も状況を把握しており、柔軟に対応してもらっている」（鉄鋼・非鉄・鉱業、京都府）といった声が寄せられた。

　一方で、「運輸・倉庫」などでは失注につながる懸念から値上げが進んでおらず、今後も値上げ予定の企業が限られる。特に「運輸・倉庫」では「値上げしたいが、できない」（30.9％）が、全国（16.4％）を14.5ポイント上回っており、価格転嫁が進んでいない状況がみてとれる。

個人消費関連企業の値上げ動向

　小売業や個人向けサービス業を含む「個人消費関連」では、企業の43.2％が4月以降1年以内に値上げをした／する予定となった。

　消費者心理がさらに冷えこむ恐れがあり、生活必需品など生活に結びつく製品を扱う「小売」において、すでに値上げを行った企業は37.9％と全体（32.7％）を5.2ポイント上回った。

　一方、値上げしたいができない企業は9.7％で、全体（16.4％）より6.7ポイント低い。企業からは「原材料、包材、段ボール、液体炭酸ガス、コーンなどの値上げにより、これまでの価格では利益を維持できなくなった」（飲食料品小売、石川県）など、原油・原材料価格の高騰により値上げせざるを得なくなったことを示す声が寄せられた。

企業の値上げ動向について

　今回の調査は4月1〜5日にインターネットで実施。有効回答企業数は1855社。