今夏には7拠点50棟の拡大が決まっているサヌ。とはいえ、まだまだ登録待ちは解消されない。これが、現時点での最大の課題だという。
「偶然にもコロナ禍のサービス開始となり、リモートワークが一般化するなど、都市部に住む人がライフスタイルをよく考えるタイミングだったと思います。このタイミングの一致が、ここまで反響を呼んだ要因だったのではないかと。嬉しい悲鳴ですが、早く拠点を増やさなければと思っています」(福島氏)
新拠点の土地開発は、21年末に「別荘リゾートネット」を運営するリゾートノートとの業務提携を開始し、各地のネットワークを広げているところだ。最近は「地元に経済効果をもたらすサービス」と認識されたことで、地方の行政や銀行から土地を紹介されることが増えたという。
「地域の土地の情報は、そこに住んでいる人が一番知っていますからね。地元の人たちとの関係づくりは大事にしています。今後の展開として、24年には40拠点400棟まで拡大予定です。首都圏が中心ですが、名古屋、札幌、福岡など人口100万人の都市から3時間以内を商圏と捉えています。将来的には、アジアやオセアニアでも需要が強くなると予想していて、海外展開も視野に入れています」(福島氏)
毎月5万5000円の出費は、年間にすると66万円。管理する必要がなく、日本各地に定期的に通える別荘を持てると考えれば、高い金額ではないのかもしれない。
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