ロシアに進出している企業はどうなる？ 撤退は「吉」か、継続は「凶」か：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ）

[山田敏弘，ITmedia]

　最近、ミャンマー発でこんなニュースが報じられた。

　『石油元売り大手のエネオスホールディングス（HD）は2日、ミャンマーで手掛けている天然ガス事業から撤退すると発表した。昨年2月の国軍によるクーデターで、事業の収益が国軍側の資金源になっているとの批判が強まっていた』（読売新聞 5月2日付）

　ミャンマーといえば、2021年にクーデターが勃発して、国軍が国家を掌握。恐怖政治で国民を弾圧してきた軍事政権時代に逆戻りしたとして、欧米諸国などから非難を浴びていた。そこで「キャンセルカルチャー」が盛り上がり、ミャンマー軍政とビジネスを展開する企業に対し、欧米政府や活動団体などが批判することで、「ボイコット運動」が始まるパターンも起きた。

21年にクーデターが勃発したミャンマー

　最近では、紛争などで人権問題が浮上すると、企業がその地域から撤退すべきというプレッシャーを受けるキャンセルカルチャーが当たり前のようになってきた。インターネットやSNSの時代になって、ボイコットなどがやりやすくなっているためで、企業側も直接的な打撃を受けやすくなった。

　そして現在、ウクライナに侵攻し、各地で民間人を殺害しているとされるロシアに対しても、西側の民間企業が同国内のビジネスについてこれまでにないレベルで再考させられている。