5月13日、改正道路交通法が施行された。この改正では、75歳以上のドライバーの免許更新手続きが変更。一定の違反歴がある場合、運転技能の検査が義務となった。検査に通過しなかった場合、免許の更新はされず、免許を返納した場合と同等の扱いとなる。
交通コメンテーターの西村直人氏は、「後期高齢ドライバーによる交通事故は社会問題と化しています」と話す。同氏は12日、改正道路交通法の施行を前に、電動車いすメーカーWHILLが開いた発表会で、後期高齢ドライバーを巡る現状について解説した。
西村氏は、「2021年末の時点で、75歳以上の後期高齢ドライバーは609万人。免許保有者全体の7.4%です。10年前は374万人で4.6%でした。つまり、この10年で後期高齢ドライバーの割合は、約1.6倍に増えました。後期高齢者が運転者となる場合での事故の発生件数は、それ以下の年齢層と比べて2倍以上と高まっています」と道路交通法の改正の背景にある課題を説明した。
19年の池袋暴走事故の発生時には、特に高齢者の運転に対する危機意識が高まったと解説。その結果、免許の自主返納数は過去最多の約60万件となったが、20年には約55万件に減少している(警視庁のデータより)。
後期高齢ドライバーの割合は、人口が少ない地域で特に高くなっている。免許を返納した後の移動手段がない地域が多いためだ。こうした地域の中には、「そろそろ危ない」「運転能力が低下してきた」と分かっていても、生活のために免許を返納できない人がいる。
今回の改正道路交通法では、そのような人が検査に通らず、本人の意思に反して免許の更新ができなくなる可能性がある。
この状況を受け、「近距離移動のマーケットがより着目されると考えています」と話すのは、WHILL日本事業本部の池田朋宏氏(執行役員・本部長)だ。
池田氏は同社が提供する電動車いすの「WHILL」について「誰もが乗りたくなるデザイン、誰でも簡単に運転できる操作性、屋外屋内問わずに小回りが利く性能」を重視していると紹介した。
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