改正「道路交通法」が施行 “スタイリッシュな電動車いす”に商機か：75歳以上の「運転技能検査」新設（1/2 ページ）

[秋山未里，ITmedia]

　5月13日、改正道路交通法が施行された。この改正では、75歳以上のドライバーの免許更新手続きが変更。一定の違反歴がある場合、運転技能の検査が義務となった。検査に通過しなかった場合、免許の更新はされず、免許を返納した場合と同等の扱いとなる。

　交通コメンテーターの西村直人氏は、「後期高齢ドライバーによる交通事故は社会問題と化しています」と話す。同氏は12日、改正道路交通法の施行を前に、電動車いすメーカーWHILLが開いた発表会で、後期高齢ドライバーを巡る現状について解説した。

交通コメンテーターの西村直人氏＝WHILLの発表会より（以下同）

　西村氏は、「2021年末の時点で、75歳以上の後期高齢ドライバーは609万人。免許保有者全体の7.4％です。10年前は374万人で4.6％でした。つまり、この10年で後期高齢ドライバーの割合は、約1.6倍に増えました。後期高齢者が運転者となる場合での事故の発生件数は、それ以下の年齢層と比べて2倍以上と高まっています」と道路交通法の改正の背景にある課題を説明した。

　19年の池袋暴走事故の発生時には、特に高齢者の運転に対する危機意識が高まったと解説。その結果、免許の自主返納数は過去最多の約60万件となったが、20年には約55万件に減少している（警視庁のデータより）。

“スタイリッシュな電動車いす”に商機か

　後期高齢ドライバーの割合は、人口が少ない地域で特に高くなっている。免許を返納した後の移動手段がない地域が多いためだ。こうした地域の中には、「そろそろ危ない」「運転能力が低下してきた」と分かっていても、生活のために免許を返納できない人がいる。

　今回の改正道路交通法では、そのような人が検査に通らず、本人の意思に反して免許の更新ができなくなる可能性がある。

　この状況を受け、「近距離移動のマーケットがより着目されると考えています」と話すのは、WHILL日本事業本部の池田朋宏氏（執行役員・本部長）だ。

WHILL日本事業本部の池田朋宏氏（執行役員・本部長）

　池田氏は同社が提供する電動車いすの「WHILL」について「誰もが乗りたくなるデザイン、誰でも簡単に運転できる操作性、屋外屋内問わずに小回りが利く性能」を重視していると紹介した。

WHILL