県は1976年9月に策定した「県観光開発基本計画」から5次にわたり、観光政策を推進している。入域観光客数は順調に増加する一方で、観光客1人当たりの消費額と平均滞在日数は伸び悩んでいる。
復帰時7万3千円だった観光客1人当たりの消費額は87年の9万2千円をピークに減少へ転じ、2012年に6万6千円まで落ち込んだ。ただ、14年以降は7万円台で推移している。
平均滞在日数は過去30年では減少傾向で、19年度は3.77日。一方、同年度のハワイは8.72日で半分以下の水準にとどまる。
第5次県観光振興基本計画の目標に対する達成率では、19年度の観光客1人当たりの消費額が80%、平均滞在日数は82%だ。県は歴史文化の体験など付加価値の高い多様な旅行ニーズに対応した観光を促進し、消費単価の向上や滞在日数の延伸を目指している。
観光庁によると、2020年の全国の延べ宿泊者数は3億3165万人泊で、沖縄は1379万人泊で全国8位だった。1位は東京で3776万人泊。次いで北海道の2144万人泊、3位は大阪の1972万人泊などとなっている。
全国の外国人延べ宿泊数は2035万人泊で、沖縄は107万人泊で全国6位。県内の延べ宿泊者数に占める外国人の割合は7.7%で、全国の6.1%より高くなっている。
第6次県観光振興計画案では、4200万人泊を目標に掲げる。
沖縄への観光客のリピーター率は高く、12年以降は8割超えが続く。
観光シーズンの偏りも課題の一つだ。県内の月別の観光客数は、国内客は春休みシーズンと夏休みシーズンに多い一方、外国人客は国や地域で特性が異なり、ばらつきがある。全体では5〜8月が多い。修学旅行シーズンの9〜12月は全国の観光トップシーズンとも重複する。「閑散期と繁忙期の平準化」への対応も求められている。
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