政府は2017年に「働き方改革実行計画」を策定し副業・兼業の普及促進を図っている。その一方で、副業・兼業を全面禁止とする企業も45.1%(21年8月公表の「副業の実態・意識に関する定量調査」パーソル総合研究所)と未だ多いのが実情だ。
半数近い企業が副業を禁止する中で、社内副業という新たな手法に注目が集まっている。通信大手のKDDIは20年度から、全正社員を対象とした社内副業制度を運用している。企業として社内副業に取り組む狙いは何か、メリット・デメリットは? そして、社内副業制度の経験者は、どのような想いで応募し何を得たのか。本稿では、企業側、経験者という2つの視点で前後半に分けて社内副業の現実に迫った。
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