これらの製品のサポート終了に関して、MS側はどんなスタンスなのだろうか。日本MS広報は「Windows 10は15年に発表した製品で、現在は最新OSとして『Windows 11』(21年6月発表)が出ている。PCのサイクルを考えると、25年に発売10年となるWindows 10がサポート終了時点も現役で稼働しているのはあまり想定していない」とした上で「日本の企業ではIT製品が戦略的投資ではなく、コストだと見られる傾向がある」と日本の課題を指摘した。要するに無駄な出費とみられることが多いということだ。
「同じPCやOSを長年使うと、パフォーマンスが低下する。是非最新のPCとOSを活用して業務の生産性を高めてほしい」(日本MS)
サポートを終了し、起動不可となった「IE」に関しては、代替機能として「IEモード」を提供中のMS。IEモードのサポート期間をMSは「少なくとも2029年まで」としているが、これについて日本MS広報は「『まだ7年もある』と思わないでほしい」と警鐘を鳴らし、計画的な対応を求めた。
IEモードを使う組織がある一方で、IEのサポート終了を機に、内部のシステムを抜本的に見直した企業や官公庁も多いだろう。日本MSは「IEのサポート終了で、WebブラウザをIEにこだわる理由がなくなった。Microsoft Edgeを含め、世の中には優れた製品がたくさんあるため、今回のサポート終了をDX推進のチャンスと捉え、最新システムに積極的に移行してほしい」と呼び掛けている。
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