「車載バッテリーに蓄電して」 経産省、EVユーザーに呼び掛け 補助金は継続方針

[樋口隆充，ITmedia]

　経済産業省は東京電力管内に発出していた「電力需給ひっ迫注意報」を7月2日までに解除した。だが、今後も電力需給が逼迫（ひっぱく）する可能性があるとして、同省はEVを所有する企業や個人ユーザーに対し、車載バッテリーへの蓄電を呼び掛けている。電力需給が逼迫した際や、大規模停電が発生した際の予備電源としての活用を促す狙いがある。

経済産業省

　EVには動力源として電気を消費する側面がある一方で、車載バッテリーに蓄電することで災害時などの予備電源としての役割も期待されている。注意報は一旦解除されているものの、猛暑の影響で再び電力需給が逼迫する恐れがある。このため、経産省はEVのユーザーに対し「（再び電力需給が逼迫した際は）需給が逼迫していない時間帯に蓄電し、電力使用が集中する時間帯に放電することで節電に貢献してほしい」（製造産業局自動車課）としている。

充電中の日産リーフ（提供：ゲッティイメージズ）

　経産省に対しては、EVなどの普及促進をめざす補助金の所管官庁ということもあり、一部で批判の声が挙がっている。ウクライナ戦争などの影響で電力需給が不安視される中、EVの普及が進むことで、電力消費を促進することになるためだ。

　これに対し、経産省自動車課は「補助金はEVだけでなく、プラグインハイブリッド（PHEV）や燃料電池車（FCV）、グリーンディーゼル車なども対象としている。EVだけでなくバランスよくカーボンニュートラル（CN）に貢献したい」とし、補助金事業を継続する方針を示すとともに、補助金の活用を呼び掛けた。

補助金の内容

　補助金の対象車は公式Webサイトで公開している。