一方、LINE Out Freeは、警察・消防・救急といった緊急機関への電話はできない。KDDIは、緊急時には他社の携帯電話や固定電話から発信するように呼び掛けている。こういった緊急時や災害時に活躍するのが、公衆電話だ。
22年2月時点で、NTT東西合わせて全国約10万9000台を設置している。設置場所は、各社の検索サイトから確認可能だ。
公衆電話のかけ方は、緊急通報ボタンがない場合は、受話器をあげてから硬貨かカードを投入しダイヤルすれば発信する。緊急通話も同様だ。一方、緊急通報ボタンがある場合は、受話器をあげ、緊急通報ボタンを押して110や119にダイヤルすればつながる。どちらの公衆電話でも、緊急通話に硬貨やカードは不要だ。
スマートフォンの普及に伴い、公衆電話の役割は薄れていた。NTT東西は、4月からの基準緩和を受け、両社に設置が義務付けられている公衆電話の台数を5年間で約4万台削減し、6万9000台にする方針を明らかにしていた。赤字の続く公衆電話事業の負担軽減を目的としているが、その矢先に起こった今回の通信障害は、その存在意義を見直す契機になるかもしれない。
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