後払い商品を現金化する“ほぼヤミ金”、狙われる18歳新成人 キャッシュレス決済の行方は？：小売・流通アナリストの視点（3/5 ページ）

[中井彰人，ITmedia]

キャッシュレス化の最大の目的は

　徐々に進みつつあるキャッシュレス化であるが、そもそもなぜ推進しようとしているのだろう。経済産業省の資料「キャッシュレスの現状及び意義」（2020年1月、商務・サービスグループ キャッシュレス推進室）によれば、キャッシュレスの意義・メリットは、（1）消費者の利便性向上、（2）店舗の効率化・売り上げ拡大、（3）データの利活用──としている。

経済産業省「キャッシュレスの現状及び意義」2020年1月

　消費者の利便性とは、現金持ち歩き不要、消費履歴の管理が簡単、盗難リスクの軽減などを指す。店舗の効率化とは、店舗における現金管理の手間を軽減すると例示されていた。売り上げ拡大については、インバウンド需要に関して「キャッシュレス対応があればもっとお金を使ったはず」との訪日客のアンケートを基にした事例が示されているが、いわれてみればそうかもしれない。

　ただ、キャッシュレス推進の最大の意義は、3番目に書かれている「データの利活用」であることは言うまでもないだろう。はやりのDXには決済データの収集が不可欠であるからだ。

　デジタル活用の本質は、人の日常生活のさまざまな行動履歴をデータとして記録していくことによって、行動を事後検証可能な状態にしていくことである。決済データを収集することで、いつ誰がどこで何をいくらで買ったか、ということが記録され、日々蓄積されていく。さらにSNSでの動き、店舗での画像データ、位置情報データなどさまざまな他のデータをIDによって名寄せ、統合することができたなら、その人の生活を丸裸にしてしまうことも可能であろう。

　そうなれば、消費者にモノやサービスを提供する側にとって、ビジネスチャンスは飛躍的に拡大する。こうしたインフラが整っていなかったこれまでは、“数打ちゃ当たる”的なマスマーケティングに依存するしかなかったのだが、ビッグデータが蓄積されるようになれば、ロジカルなマーケティングをきめ細かく実施できる。デジタル時代が本格的に到来すれば、マスマーケティング的なアプローチは、ただの闇夜の鉄砲に等しくなるということだ。