松井証券(東京都千代田区)は、生活費の高騰が家計に与えている影響について明らかにするため、全国の20〜60代の男女を対象に「家計管理に関する実態調査」を実施した。高騰したことで最も家計に影響があった費目は「食費」で74.2%が回答、金額は平均で月8887円アップした。
次いで「水道光熱費(ガス、電気代など)」が63.2%で同5200円アップ、「交通費(ガソリン代など)」は43.1%で同4503円アップした。
具体的に影響があった商品やサービスとしては、野菜、食用油、ガソリン代、電気代などが挙がった。「生活費の高騰による家計への影響」を尋ねたところ、全体の約8割(77.0%)が「影響を感じる」と回答した。
家計管理をしている人は、回答者の47.2%と約半数だった。家計管理をしている人の管理方法は、「表計算ソフト」が23.7%、「アプリ」が37.5%、「紙面」が36.7%、「その他」が2.1%だった。
貯蓄額と照合すると、家計管理をしている人のうち、「貯蓄がない(=貯蓄額0円)」と回答した人は12.4%だった。一方で、家計管理をしていない人では25.2%となり、約2倍の差があることが分かった。
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