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転売ヤーから2万円規制まで、スマホ販売は課題だらけーー競争ルール検証WG報告書の中身：房野麻子の「モバイルチェック」（1/4 ページ）

» 2022年07月26日 12時10分公開

　総務省で電気通信市場検証会議の下部組織として設置されている「競争ルールの検証に関するWG」は7月19日、「競争ルールの検証に関する報告書 2022（案）」を公表した。

　このワーキンググループでは、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みの禁止などを定めて2019年10月に施行された改正電気通信事業法の影響を評価・検証し、20年、21年にも報告書を公表している。

「競争ルールの検証に関する報告書 2022（案）」

　今回の報告書でも、通信料金と端末代金の完全分離、行き過ぎた囲い込みが禁止されたモバイル市場を分析・検証するとともに、携帯端末の対応周波数、「一部ゼロ円」料金プランと価格圧搾の関係、いわゆる「転売ヤー」問題といった、21年の報告書公表以降、新たに指摘された課題についても、対策をまとめている。

報告書 2022（案）の内容

2万円規制の順守を徹底

歪むスマホ販売　総務省、ついに携帯ショップの評価指標まで指導　
携帯ショップは携帯電話会社（キャリア）にとって、ユーザーと直に接する重要なタッチポイントだ。それ故に、いつの時代もトラブルを含め注目すべき事案が尽きない。
巧妙化する“スマホのみ販売拒否”　「完全分離」「上限2万円」は健全か？
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なぜ増加した「転売ヤー」？　日本のiPhoneが狙われる
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