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「ふるさと納税」寄付額が増えた自治体　3位は東京・日の出町、2位は大阪・太子町、1位は？：各自治体の戦略は？（1/2 ページ）

» 2022年08月04日 07時30分公開

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　ふるさと納税市場の調査分析を行う「ふるさと納税総合研究所」（大阪市）は、「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を発表した。2021年度のふるさと納税寄付額について、自治体別に前年度と比較した伸び率を分析したところ、1位は返礼品に化粧品「SK‐II」を採用した滋賀県野洲市（588.63倍）が圧倒的な伸び率を示した。

ふるさと納税総合研究所は「ふるさと納税に関する現況調査」の結果を発表した（画像はイメージ）

　2位は大阪府太子町（82.36倍）、3位は東京都日の出町（65.00倍）、4位は埼玉県滑川町（44.35倍）、5位は京都府向日市（34.87倍）と続いた。

2021年度のふるさと納税寄付額の自治体別対前年度伸び率ランキング1～10位（出所：プレスリリース、以下同）

　全自治体の21年度寄付額は8302億円と、前年度に対し1.23倍の伸び率となった。前年度より5倍以上の高い伸びとなった自治体数は全1788自治体のうち46自治体で、平均の伸び率1.23倍を上回った自治体数は806となった。

伸び率1位は返礼品に「SK‐II」を採用した滋賀・野洲市

　滋賀県野洲市の伸び率は588.63倍と、2位の大阪府太子町の82.36倍と比べても圧倒的な伸び率となった。5位の京都府向日市、6位の宮城県大河原町は、いずれもフジ医療器、オムロン、アイリスオーヤマという消費者向け耐久消費財の有名ブランド参入が好影響だったようだ。9位の北海道別海町は返礼品数が2000超と大幅に増加、さらに返礼品の画像もきれいに加工したことがランクアップの要因となったようだ。

11～20位は、コロナ禍で生産活動や消費活動が変化

　11～20位は、新型コロナウイルス感染症で生産活動や消費活動が変化した影響を受けた。ティッシュ不足のメディア報道で、返礼品「エルモア」が人気の栃木県佐野市が11位と評価を得ていた。13位は福岡県香春町、14位も福岡県の鞍手町だった。

　福岡県は共通返礼品を充実させており、辛子明太子やもつ鍋など17品目の地域産品が対象になっているため、県内のどの自治体での生産拠点であるかに関わらず返礼品にすることができる制度を活用し、寄付を大きく伸ばした。

ふるさと納税寄付額の自治体別対前年度伸び率ランキング11～20位

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