「新型コロナを5類相当に」企業の51％が変更希望 「判断できない」も3割：全国2万6000社にアンケート

[ITmedia]

　新型コロナウイルスの感染症法上の分類について、インフルエンザなどと同じ5類への変更を政府が検討する中、帝国データバンクは全国の約2万6000社を対象に、変更の是非についてアンケート調査を行った。その結果、半数を超える企業が「5類」相当の運用が望ましいと回答。現行の「2類相当」を望む声は1割程度にとどまった。

全国の半数の企業が新型コロナの「5類」相当への運用変更が望ましいと回答した（ゲッティイメージズ）

　新型コロナは現在、感染症の中でも上から2番目に危険度が高い、結核やSARSなどと同等の「2類相当」に分類されている。積極的疫学調査の実施や感染者の全数把握、入院の勧告などの措置が取られ、医療現場などから負担軽減を求める声が挙がっている。このため、政府は季節性インフルエンザなどと同じ「5類相当」への引き下げを検討している。

　調査では、新型コロナの感染症法上の分類について、自社の企業活動を行う上で望ましい位置づけについて尋ねたところ、「5類相当への運用の見直しが望ましい」と答えた企業が51.1％と半数超を占めた。

　一方で「2類相当の運用のままが望ましい」とする企業は12.3％となった。「感染者が多く侮れず、見直しについて判断がつかない」といった意見もあり、3割を超える企業（「どちらとも言えない」「分からない」の合計）が判断しかねている様子がうかがえる。

企業活動を行う上で望ましい位置づけ（プレスリリースより）

　現状の2類相当維持を望む企業からは、社員への指示が困難になる面や、感染拡大への懸念を示す意見が寄せられた。

• 「2類相当のままの方が会社としても出勤停止などの指示が出しやすく、受注先に納期が遅れても納得してもらいやすい」（銑鉄鋳物製造、群馬県）
• 「5類相当にすれば、強制的な就業制限は弱まるが、結局、蔓延させると会社の稼働に影響が出てしまう。今のルール維持がかえって社会活動の維持につながると考える」（野菜果実缶詰等製造、山形県）

　一方、5類相当への変更を望む企業からは、早期の経済活動再開を求める声が挙がった。

• 「5類相当への早期引き下げをしないといつまでも経済活動が元に戻らない」（一般機械修理、埼玉県）
• 「中小企業は大企業と違って人の余裕は無く、新型コロナの感染や濃厚接触などで、社員の10日間の自宅待機は相当な重荷になる」（金属線製品製造、広島県）

　調査は8月18〜31日、全国2万6277社を対象に実施し、1万1935社から回答を得た（回答率45.4％）。