東京商工リサーチは「大手外食チェーン値上げ・価格改定」に関する調査を実施した。その結果、大手外食の約6割がメニュー価格の値上げに踏み切ったことが分かった。資源価格や原材料価格の高騰、円安を背景に仕入コストの上昇が続いたことが背景にある。
まず業態別に値上げを実施するブランド数を見ると、前回(7月)の調査で最多だった「ファストフード」(前回11ブランド)を抜いて、「中華・ラーメン」(前回9→今回16)が最も多かった。小麦粉を材料とする中華麺などのメニューを中心に、値上げが続いた。
次いで多いのは「ステーキ・焼肉」(同8)、「ファストフード」の各12ブランドだった。またレストラン(前回6→今回9)や居酒屋(前回4→今回6)など、多様なメニューを総合的に扱うチェーンでも値上げが目立った。
次いで各社の値上げ対象のメニューから代表的な商品を抽出し、その値上げ幅を算出した。
値上げ幅が判明した44ブランドのうち、最多レンジは「5%以上10%未満」の25ブランド(構成比56.8%)だった。10%以上の値上げは11ブランド(同25.0%)あり、前回(同19.4%)から5.6ポイント上昇している。コーヒーや単品メニューを中心に、値上げ幅を押し上げる結果となった。
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