JR東日本「変革2027」発表から4年 計画から大きくズレた“誤算“は：現実はどうか（1/5 ページ）

[小林拓矢，ITmedia]

　企業は、長期にわたる経営計画を立てることがある。日本や、世界がどのようになるかを予想し、その中で自社がどのように事業活動を展開していくかを示すものだ。

　JR東日本は、2018年7月にグループ経営ビジョン「変革2027」を発表した。当時、東京五輪の大会スポンサーを務めていた同社は、企業のさらなる発展に向けて模索している状況だった。

　それから4年。世の中は大きく変わった。

長期計画に誤算はあったのか？

「変革2027」の全体像（出典：JR東日本のプレスリリース、以下同）

　当然ながら、パンデミックのことは予見されていなかった。その影響で、東京五輪が1年延期し、21年に開催されることは分かるはずがない。状況が状況ゆえに、うまくいっていないことは当然ながらある。

　まず挙げられるのは、「地方を豊かに」しようとしたことである。JR東日本は、輸送サービスの変革や観光振興、駅を中心としたまちづくりをしようとしてきたが、地方の鉄道利用が衰退し、輸送サービスの中心に鉄道を置けない状況になっている。

　地域特性に応じた輸送モードへの転換もテーマとなっているが、どうしても鉄道を維持できない地域をバス転換することになってしまう。また、近年の豪雨災害により、閑散線区では鉄道網が途切れることになり、廃線の可能性さえ出てきている。