「転勤」への意識、24年でどう変化？ 単身赴任を選ぶ人の割合や、転勤したい都市ランキングも明らかに 0123引越文化研究所が調査：子どもの有無で大きな変化（1/3 ページ）

[サトウナナミ，ITmedia]

仕事に役立つ調査データ：

消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。

　アート引越センターのシンクタンクである「0123引越文化研究所」が転勤に対する実態調査を実施した。また、24年前の同研究所の転勤実態アンケート調査結果と比較し、当時との傾向の違いも調べた。その結果、転勤を経験したビジネスパーソン（既婚男女）の半数が単身赴任を選んだ経験があり、1998年調査との傾向に大きな違いがあることが分かった。

転勤に対する実態調査

転勤の際、家族そろって転居したか、単身赴任をしたか（0123引越文化研究所調べ）

　転勤の際、家族そろって転居したか、単身赴任をしたかを聞いたところ、既婚の男女全体では半数が「単身赴任」（50.0％）と回答した。男女別で見ると、男性は55.4％、女性は43.8％となり、男性の方が11.6ポイント高い結果に。単身で転勤することに対して、女性は男性と比べてまだハードルが高いのでは、と推量できる結果となった。

【男性・比較】転勤の際、家族そろって転居したか、単身赴任をしたか（0123引越文化研究所調べ）

　また、98年調査の20〜50代男性の回答では、転勤時の単身赴任比率は15.1％であるのに対し、22年調査の男性の回答では54.4％となり、単身赴任を選ぶ人が増加していることが分かった。

転勤の辞令（内示）を断った経験がある人（0123引越文化研究所調べ）

【男性・比較】転勤の辞令（内示）を断った経験がある人（0123引越文化研究所調べ）

　転勤の辞令（内示）を断った経験がある人は男女全体で14.8％だった。また、この質問において「子どもがいる・いない」について比較すると、「子どもがいる」とした人で転勤を断った経験がある人は20.3％、「子どもがいない」とした人では11.2％と、約9ポイントの差が見られた。0123引越文化研究所は「子どもの有無が転勤を受け入れるかどうかの要因の一つになっている」と推察している。

　一方で、22年調査の男性で、辞令（内示）を断った経験があるとした人は16.5％、98年調査の20〜40代男性は16.7％と、傾向に大きな違いは見られなかった。20年以上前から変わらず、一定の割合で辞令（内示）を断る人がいることが分かった。