メディア

7億2800万円で全国6位　北海道大樹町の企業版ふるさと納税が“激増”した理由（1/2 ページ）

» 2022年10月11日 16時18分公開

　北海道大樹町とSPACE COTAN（スペースコタン、北海道大樹町）は、アジア初の民間商業宇宙港である「北海道スペースポート（以下、HOSPO）」へのプロジェクト資金となる「令和3年度企業版ふるさと納税」の寄附金額が、7億2800万円だったと発表した。この金額は全国でも6位で、北海道内でも2位の実績となる。

「北海道スペースポート」のプロジェクト資金となる「令和3年度企業版ふるさと納税」の寄附金額（出所：プレスリリース、以下同）

「令和3年度・2年度企業版ふるさと納税」

　企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に寄附した企業の法人関係税を税額控除する制度だ。寄附額のうち、最大9割の法人関係税が控除される。

　今回の寄付額は全国でも6番目に多く、寄附件数は80件で北海道内1位だった。大樹町の「令和2年度企業版ふるさと納税」の実績は9350万円・件数6件だったことから、前年度比で見ると大きく増加している。

寄附金額が大きく伸びた理由は？

ホリエモンが明かす「民間ロケットとLinuxの共通点」　宇宙開発で今、切実に足りていない人材とは
ホリエモンこと堀江貴文氏に単独インタビューを実施。なぜ今、ロケットの民間開発が必要なのか、そして何が一番の課題なのか。その問題点を聞いた。
ホリエモンが北海道で仕掛ける「宇宙ビジネス」の展望――くだらない用途に使われるようになれば“市場”は爆発する
ホリエモンこと堀江貴文氏が出資する北海道大樹町の宇宙ベンチャー、インターステラテクノロジズが5月2日に予定していた小型ロケット「MOMO5号機」の打ち上げを延期した。延期は関係者にとっては苦渋の決断だったものの、北海道は引き続き宇宙ビジネスを進めていく上で優位性を持っており、期待は大きい。そのことを示したのが、2019年10月に札幌市で開かれた「北海道宇宙ビジネスサミット」だ。登壇したのは、同社の稲川貴大社長と堀江貴文取締役、北海道大学発ベンチャーのポーラスター・スペースの三村昌裕社長、さくらインターネットの田中邦裕社長、北海道大学公共政策大学院の鈴木一人教授。
宇宙ベンチャーISTが直面した組織における「50人の壁」　ロケット打ち上げ2回連続成功を支えたマネジメントとは？
ロケットの開発から打ち上げまでを一貫して自社で担い、大樹町のまちづくりにも関わるインターステラテクノロジズは22年も大きく成長しようとしている。稲川社長にISTのロケット打ち上げ成功の背後にあった「50人の壁」と、それをどんなマネジメントによって乗り越えているか、そして今後の展望を聞いた。
ホリエモンが斬る「ビットコインで大損した人たちを笑えない事情」
「日本の義務教育で行われている教育の大半は、意味がない」と語るホリエモン。「ビットコインで大損した例は、笑い話ではない」と話す。
ホリエモンが「次の基幹産業は宇宙ビジネスだ」と断言する理由
北海道大樹町で観測ロケットと超小型衛星打ち上げロケットを独自開発しているインターステラテクノロジズ。同社ファウンダーのホリエモンこと堀江貴文が宇宙ビジネスが自動車産業などに代わって日本の基幹産業になる可能性を語る。日本が持つ技術的・地理的なポテンシャルの高さがあった。
堀江貴文に聞く　インターステラテクノロジズと民間宇宙ビジネスの現在地
日本でいち早く民間による宇宙ビジネスに取り組んできたのが、実業家のホリエモンこと堀江貴文氏だ。堀江氏が創業したインターステラテクノロジズは観測ロケット「宇宙品質にシフト MOMO3号機」」で、国内の民間ロケットで初めて宇宙空間に到達した。ITmedia ビジネスオンラインは堀江氏に単独インタビューを実施。「世界一低価格で、便利なロケット」の実現を目指すISTの現状や、ゼロからのロケット開発を可能にした背景について聞いた。