森永乳業、「産後パパ育休」を100％有給として独自に導入 狙いは？：休みやすく働きやすい環境へ

[ITmedia]

　大手乳業メーカーの森永乳業は、10月からスタートした「産後パパ育休」制度について、同社独自の育児支援を適用し、100％有給扱いとすると発表した。性別に関わらず働きやすい環境を整え、多様な価値観を尊重する組織風土の醸成を図ることを狙いとしている。

森永乳業は「産後パパ育休」を100％有給扱いとする。画像はイメージ（ゲッティイメージズ）

　「産後パパ育休」（正式名称：出生時育児休業）は、男性の育休取得を促すことを目的とし、育児・介護休業法の改正を経て10月1日から施行された新制度。生後8週間以内に、合計で最長4週間（28日間）の育休を、2回までに分割して取得できるようになった。

　この制度では、育休中の給与は「育児休業給付金」として、休業前の給与の67％相当額を受け取れる仕組みだが、森永乳業は独自に100％有給とし、給与・賞与を100％支給の上、休業できる制度として独自に導入した。

　導入の狙いについては、（1）100％有給とすることで安心して育休を取得しやすくする（2）事由に関わらず誰もが休みやすく働きやすい環境を整える（3）多様な価値観を尊重する組織風土の醸成を図る――などとしている。

導入の狙い（プレスリリースより）

　森永乳業は2030年度までに男性の育休取得率100％達成を目標に掲げている（21年度の取得率は57.7％）。これまでも男性社員が配偶者の出産時に、最大5日間まで有給で取得できる「配偶者出産休暇」などの独自制度を導入している。

　森永乳業は「従業員を含めた全てのステークホルダーの人権と多様性を尊重し、サステナブルな社会づくりに貢献します」としている。