フードデリバリーの浸透に伴い、実店舗を持たない“ゴーストレストラン”が日本でも増え、話題になっています。
今、米国ではこの業界が多様化していることをご存じでしょうか。多様化の背景には、ゴーストレストラン運営ならではの課題があります。
今回は発展するゴーストレストラン業界の現状を紹介したいと思います。
一般に、ゴーストレストランを実現するには、3種のプレイヤーが必要です。
(1)レストラン
(2)シェアキッチン
(3)宅配アプリ
通常のゴーストレストランは(1)レストランの運営者や個人事業主であるシェフが、(2)のシェアキッチンに毎月定額使用料などの料金を払い、格安で運営。集客は全て(3)の宅配アプリに任せます。オーダーが入ったらシェアキッチンで調理して、(3)の宅配アプリにデリバリー機能はお任せする、という仕組みです。
ゴーストレストランの特徴は、通常のレストランを開店することに比べて圧倒的に初期投資コストが抑えられること、リスク回避ができることにあります。
例えば、Uber創設者のトラビスカラニック氏が始めたクラウドキッチン社というシェアキッチンとゴーストレストラン支援ツールを提供するスタートアップのWebサイトには、ゴーストレストランを始めるメリットが以下のように記載されています。
この数字だけを見ていると、誰もが気軽に副業としてデリバリー専用のフードビジネスを開業できそうな気がしてきますが、盲点が一つあります。
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