勤務先で、上司と育児支援制度について話し合う機会があるかについて、約7割が「ない」(66.3%)と回答した。同社は、制度の導入が進んでも、実際に利用するには企業文化や取得しやすい職場の雰囲気、上司の後押しなどの作用が大きいため、上司と対話できる機会があると今後の取得拡大にもつながると推測している。
また、「家事・育児が理由で、昇進評価に影響があると感じることがあるか」という問いには、「とてもあると思う」(10.3%)、「ややあると思う」(38.2%)を合わせた48.5%の人が影響を感じていると回答した。
同社は調査を通じ、「昇進や評価に影響があるのではないかという不安を抱くことなく、全ての社員が育休を取得することが当たり前になるような組織文化の醸成が求められる」とコメントしている。
調査は、日本全国の企業や団体で働く、共働きで未就学児の子どもがいる30代の男性600人を対象に、インターネットにて実施した。期間は、2022年9月20〜22日。
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