今後、ビジネス界隈でも、この分野は拡大していくことが見込まれている。2022年のチャットボットの世界におけるビジネス規模は6.4億ドルほどだったが、30年までには39億ドル規模と、約26%も増加すると米経済調査会社GVRが予測している。今後、今以上にチャットボットが私たちの生活に入ってくる可能性が高いのだ。
そんな現状の中で、いま注目されている(一部では物議にもなっている)中の1つが、死者と再び対話ができるチャットボットである。最近、米国を中心に話題になったのが「Project December」である。
このプロジェクトの説明文にはこう書かれている。「Project Decemberは、この種のシステムとしては世界初のものである。世界で最も複雑なスーパーコンピュータの1つで動くディープAIと連結した特許出願中のテクノロジーを使い、いま、テキストを基にした対話を誰とでもできるようになった。誰とでも。もうこの世にいない人であっても」
現在、このサービスでは10ドルを支払うことで、チャットのやり取りを100回行うことができる。まず登録をし、対話したい相手の質問事項を埋めていく。
Project Decemberを作ったのは、ゲームのプログラマーでもあるカリフォルニア州に暮らす米国人。新型コロナ禍で外出もままならない中で、このチャットボットを開発したのだという。
使用しているのは20年から使われている「GPT-3(Generative Pre-trained Transformer 3)」という名の言語生成のAIモデルで、アップルの「Siri」やアマゾンの「アレクサ」などよりも進んだ高性能な言語生成能力を持っているという。入力されたテキストに答えてやりとりをしていくことが可能になる。電気自動車大手テスラのイーロン・マスクCEOなどが投資しているAI研究所である「OpenAI」が開発した。
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