消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。
キャリアに関する調査機関「Job総研」を運営するライボ(東京都渋谷区)は、忘年会に関する調査を実施した。その結果、2022年の職場忘年会の実施有無は「実施しない」が68.6%に達していることが分かった。
コロナ禍前後の推移を見ると、職場忘年会の実施はコロナ禍前の18年では73.5%だったが、コロナ禍に入った19年に49.5%の約半数に減少。20年には10.8%まで落ち込んだ。21年には18.7%と微増し、22年は調査を行った10月31日時点で31.4%となった。
22年に職場で忘年会を実施することに対して、「賛成」(21.7%)と「やや賛成」(36.4%)を合算した58.1%が賛成派に。反対派は41.9%で、内訳は「反対」が21.7%、「やや反対」が20.2%。反対派の回答者323人中77.4%が「コロナ感染を懸念」と回答した。
年代別で見ると、賛成派の回答は20代が65.3%で最多になり、30代が54.1%、40代が50.4%、50代が44.1%と年代が上がるにつれ賛成派が減る傾向が見られた。働き方別では、賛成派が最も多かったのは「フルリモート」(60.0%)の人で、次いで「出社とリモート」(59.7%)、「フル出社」(56.0%)と続いた。
賛成派からは「いまだコロナ感染者はいるが、マスク着用も減ってきているので今年は参加する」「フルリモートになり対面コミュニケーションが減っているので忘年会は貴重な場」、反対派からは「コロナ感染第8波の中職場忘年会の実施はリスクが大きい」「コロナ禍で職場忘年会は廃止になったが、特に必要性を感じなかった」といったコメントがあった。
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