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「週5日も働いてたの？」という時代は来るのか　データで見る週休3日制：業務改善がキモ（1/5 ページ）

» 2022年11月24日 08時00分公開

　2021年6月に閣議決定された政策の方向性を示す「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）に「選択的週休3日制の促進」が加えられたことで、「週休3日制」が注目を集めています。

　「多様な働き方の推進」を目的とした施策のうち、「副業・兼業」などと同様に「週休3日制」が含まれています。海外でもアイスランド、米国、スペイン、スコットランド、ベルギーなど欧米を中心に積極的に議論、検討が進められていて、国内でも大手企業を中心に既に週休3日制の導入が進んでいます。

「週休3日制」の導入は普及するのか（提供：ゲッティイメージズ）

【国内の導入企業例】

ファーストリテイリング：15年に全従業員の2割にあたる転勤のない地域正社員に対し、1日10時間の週4日勤務を導入

佐川急便：ドライバー不足を解消するために、17年にセールスドライバーが週休3日を選択可能にできるように

みずほファイナンシャルグループ：20年に社員が週休3～4日を選択できる制度を導入

塩野義製薬：22年から週休3日制を選択できる制度を導入

パナソニックホールディングス：22年度内に週休3日制の試験導入を開始すると発表

データで見る週休3日制

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