「週5日も働いてたの？」という時代は来るのか データで見る週休3日制：業務改善がキモ（5/5 ページ）

[波戸崎 駿，ITmedia]

50％以上の業務は自動化できる

　（3）給与維持型の導入には、基本的に20％以上の生産性改善が求められるので、業務の効率化や自動化を進め、日常の業務を大きく改革する必要があります。

　そもそも20％以上の生産性改善は本当に実現できるのか？　と思う方もいるかもしれません。

　マッキンゼーが20年5月に発表した「The future of work in Japan」というレポートによれば、日本は反復型のルーチンワークに費やす時間が56％を占めていて、「自動化」の適応可能性は、世界各国と比較しても「最も可能性が高い」と記載されています。

日本は反復型のルーチンワークに費やす時間が56％を占めていてる（出典：マッキンゼー）

　SaaSなどを用いて業務のデジタル化を実現し、AI、RPA、iPaaSなどの技術によって業務を自動化することで、20％どころか50％以上の業務を効率化できるかもしれません。

　「自社にエンジニアや情報システム部門が存在していないからとDXを諦めている」という企業も存在しますが、最近ではソースコードを一行も書かなくても、業務のデジタル化を実現できる「ノーコードツール」も数多くあります。業務のデジタル化や業務の自動化は、一昔前のように限られた企業のものではありません。

　生産性を20％以上向上するだけでなく、「社内制度の整備」や「労務対応の変更」など、週休3日制の導入を行うにあたって課題はあれど、多くの企業にとって本気で取り組めば実現可能な制度だと私は考えています。

　エンジニアなどの採用が非常に難しい職種に限られるかもしれませんが、中には週休3日どころか給与を維持しながら「週休4日」を実現する企業が出てくる可能性もあります。

　経営者や人事担当者の方はぜひ、自社の業務改善も含め週休3日制の導入を検討してみてはいかがでしょうか。

著者プロフィール：波戸崎 駿

　Yoom株式会社　代表取締役

同志社大学商学部卒。株式会社じげんに2013年新卒入社、事業開発、マーケティング、セールスを経験後、基幹事業である求人事業部門の事業責任者に就任。 2019年1月に株式会社TimeTechnologiesを創業。 2022年に株式会社ブレインパッドへTimeTechnologies社の株式を譲渡した後、Yoom株式会社を創業。