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外部のデジタル人材を市町でシェア　他自治体もうらやむ愛媛県のDX施策とは：専門家5人をシェア（1/3 ページ）

» 2022年12月16日 07時00分公開

　プロモーションのDXを皮切りに、さまざまなDX施策を推進してきた愛媛県。その動きは県外から自治体DXの先進例として注目を集め、総務省が2022年9月2日に発表した「自治体DX全体手順書【第2.0版】」で、ある取り組みが他の都道府県や市町村のモデルケースとして紹介された。それが「高度デジタル人材シェアリング」だ。

デジタル人材をシェア

　自治体でDXを進めようとしたとき、大きな課題となるのがデジタル人材をどのように確保するかということだ。専門性を持った担当職員の採用や、職員を一からデジタル人材に育成するには時間がかかる。一方、外部からデジタル人材を確保しようにも、市や町など単独でさける予算も少ないため実現が難しいのが現状だ。

デジタル人材をどう確保する？（画像はイメージ、提供：ゲッティイメージズ）

　そこで「高度デジタル人材シェアリング」では、自治体DXに関連性が高い「デザイン・UI・UX」「システム・セキュリティ」「データの利活用」「官民共創」「広報・マーケティング」という5分野の専門家5人を、県・市町DX推進専門官に任命。自治体がそれぞれデジタル人材を集めるのではなく県が一括で採用し、必要な時に必要な人材をそれぞれの自治体にシェアする体制を作った。

専門官任命式の様子（愛媛県庁公式Webサイトより引用）

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