0円廃止、契約者減、プラチナバンド割当て……23年も目が離せない楽天モバイルの行方は？：房野麻子の「モバイルチェック」（1/4 ページ）

[房野麻子，ITmedia]

　2022年のモバイル業界を振り返ると、常に楽天モバイルを取り巻く事案が注目されたという印象だった。23年も目が離せそうにない。

23年中の単月黒字は達成できるか

　同社のプレスリリースから22年を振り返ってみると、半導体不足の影響などで延期されたものの2月に4Gの人口カバー率96％を達成。3月には役員の異動を行い、会長に三木谷浩史氏、CEOにタレック・アミン氏、社長に矢澤俊介氏という現在の体制になった。

　そして5月に発表された新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」によって、1GBまで0円で使えたUN-LIMIT VIが廃止。無料で利用してきたユーザーが他社の安価なオンライン専用プランやMVNOなどに乗り換えたことで、携帯電話事業に本格参入して以降、初めて契約者数が減少した。

新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」によって1GBまで0円で使えたUN-LIMIT VIを廃止した（楽天モバイル公式Webサイトより引用）

　とはいえ、全ユーザーが有料プランの契約者になったので、収益自体は改善している。ARPU（1ユーザー当たりの月間平均収益）も22年第1四半期が837円のところ、第3四半期は1472円まで上がってきた。ただ、他の3キャリアのARPUは4000円前後なので、まだかなりの差がある。

　楽天モバイルは23年中の単月黒字化を目指している。達成は難しいのではという意見も目にするが、それでも実現に向けてキャンペーンからコストカットまで、さまざまな手を打ってくるだろう。

0円プランを廃止した6月以降、ARPUは上昇している。グラフの2588円は通信料金を中心としたモバイルARPUと、楽天グループの各種サービス利用から導きだされた「エコシステムARPUアップリフト」を合わせたもの（楽天グループ2022年度第3四半期決算説明会資料より）