「賃上げの予定なし」7割の衝撃 中小企業で働く人は「安月給」のままなのか：スピン経済の歩き方（1/6 ページ）

[窪田順生，ITmedia]

　ユニクロの「年収4割増」が大きなニュースになっている。ネットやSNSでも「これをきっかけに賃上げのムードが高まるか」なんて議論が盛り上がっているが、残念ながらユニクロ社員がどれほど高給取りになろうとも、日本の賃金はそれほど変わらない。

ユニクロの賃上げについて（出典：ファーストリテイリング）

　このニュースの陰でひっそりと報じられた、衝撃的なニュースを見ればそれは明らかである。それは、城南信用金庫（東京都品川区）と東京新聞が、中小企業738社を対象に1月10〜13日に実施したアンケートだ。それによれば、なんと7割以上が「賃上げの予定なし」と回答したという。

　マスコミはユニクロの年収アップを「衝撃」なんて大騒ぎをするが、日本の賃金においては大した話ではなく、実はこちらのニュースのほうがよほど「衝撃」なのだ。

　日本企業の中で、ユニクロのような大企業はわずか0.3％に過ぎず、99.7％は中小企業で、日本人の7割が働いているとされる。つまり、ユニクロが年収を4割増やそうが、トヨタが賃金を爆上げしようが、それは日本企業のわずか0.3％の世界の話であり、日本人の3割にしか恩恵のない話なので、中小企業で働く人たちは「安月給」のままなのだ。

　……という話をすると決まって、「小さな会社は大企業に搾取されているのでまずはこの構造にメスを入れなくては」みたいなことを言い出す人が出てくるが、残念ながらそれはTBS日曜劇場の見過ぎだ。

　『「中小企業は大企業に搾取されている」という説は、本当か』の中でも詳しく解説したが、中小企業全体で「大企業の下請け」はわずか5％程度に過ぎない。「大企業が札束で頬を叩いて、町工場の優れた技術を盗む」という定番ストーリーでお馴染みの「製造業」で限ってみても17.4％しかないのだ。

受託事業者数と割合の推移（出典：中小企業庁）

　もちろん、広い世の中だ。社員の給料を上げようとすると、どこからともなく大企業がやって来て、利益をかっさらわれるという気の毒な中小企業もあるかもしれない。しかし、それはあくまでその会社特有の問題であって、中小企業全体の問題ではない。

　つまり、「中小企業が賃上げできないのは大企業からの搾取のせい」というのは、「大企業に搾取される下請け企業」にフォーカスを当てた偏向報道や、ドラマや小説のイメージに引っ張られた「思い込み」なのだ。