最善のエコカーは「PHEV」か「HEV」か 現時点での最適解とは：高根英幸 「クルマのミライ」（1/5 ページ）

[高根英幸，ITmedia]

　EUのBEV（バッテリーEV）推進論も案の定、陰りを見せ始めた。自動車メーカーを持たず、水力発電で再生可能エネルギーが豊富なノルウェーのEV優遇策があっけなく破綻し、自動車メーカーもBEVへの一本化に異議を唱え始めている。脱炭素や電動化への解釈をどう変えて規制を実態の伴ったものにしていくか、これからの動向を見守りたいところだ。

　そもそも欧米の政策は日本より決定がスピーディーで明確なばかりでなく、政権が変わったり、情勢の変化があったり、さまざまな理由で簡単に覆す。このあたりは日本の再生可能エネルギー政策やマイナンバーカード普及活動の責任者にも見習ってほしい部分ではある。

　欧米における法規制は日本のそれとは、やはり根本的に異なる。日本は海外に向けて規制をアピールするようなことはしないし、それを変更できるのは外圧だけだ。

日本が誇るBEV、日産リーフはここへきて大幅な値上げを余儀なくされた。BEVへの補助金の削減や走行距離に応じた課税が検討されるなど、税制面でも逆風が吹き始めている（写真：日産自動車）

　一方、欧米は法規制を折衝にも有効に活用するのだ。つまり日本は外から影響を受けるだけなのに対し、欧米は規制を変えることで自分達に有利な状況をつくり上げる。

　2050年までに完全にカーボンニュートラルな社会を目指すのは目標なのだが、規制としてブチ上げ国家としての姿勢を明確にする。けれども無理だと分かれば、どうやって現実的な対策をとるか妥協案を探る。ある意味、欧米の規制はカラクリがあるのだ。

　それは自国の産業が立ち行かなくなるようなことがあれば、労働者が路頭に迷うことになり国力が低下することを知っていて、それを防ぐことを優先するからだ。日本のようにハリボテで実態を伴わないような法規制や優遇措置とは次元が違う。

　労働者や登録制のクルマなど取りやすいところから税を搾取して、国民を貧しくさせて我慢を強いる政策しか打ち出せない国の指導者は、国民から見捨てられることになるだろう。