ワークマンが円安でも「価格据え置き宣言」できる理由 減益なのになぜ？：妄想する決算「決算書で分かる日本経済」（1/4 ページ）

[妄想する決算，ITmedia]

　決算書から日本経済を読み解く本連載。今回取り上げるのはワークマンです。従来は工場・土木・建築現場向け用品を中心に展開していましたが、近年はファッション性の高いアパレル用品を多く販売しています。

ワークマンはなぜ「価格据え置き宣言」できるのか？（画像はワークマン公式サイトより）

　アパレル企業としての側面を年々強めていますが、多くの企業が値上げを発表する中、PB商品を中心に値上げには慎重な姿勢を取っています。一部のPB商品は値上げするものの、人気PBの約96％にあたる260商品については2023年の8月まで価格の据え置きを発表しています。

　今回はそんな、値上げに対して慎重なワークマンがどのような状況なのか見ていきましょう。

　現在の売上高の構成を見ていくと、従来型のブルーワーカー向けの商品を扱うワークマンの売り上げが50.4％となっています。アパレルを取り扱うワークマンプラスやワークマン女子の売り上げが、約半分を占めるまでに成長しています。

　店舗の状況を見ても、22年3月末と2022年末時点を比較してみると全店舗では33店舗増え977店舗となっていますが、ワークマンは559店舗→479店舗へと80店舗減少しており、一方でアパレルを扱うワークマンプラスが372店舗→470店舗へ増加、さらにワークマン女子も12店舗→25店舗へと増加しています。企業としてもワークマンプラスを中心とした展開を進めていることが分かります。