なぜ、ドンキ「おわび文」に小売業の本質が？ イオン、セブン＆アイも強化するPB戦略を読み解く：目指すは低価格高品質（1/3 ページ）

[佐久間 俊一，ITmedia]

著者プロフィール

佐久間俊一（さくま しゅんいち）

レノン株式会社 代表取締役 CEO

WEB3.0専門のコンサル会社 マーヴェリック株式会社 COO（Chief Operating Officer）

城北宣広株式会社（広告業）社外取締役

著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。

グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Officer）執行役員に就任。

2022年3月小売業と消費財メーカーの戦略とテクノロジーを専門にコンサルティングするレノン株式会社を設立。

2019年より1年半に渡って日経流通新聞にコーナーを持ち連載を担当するなど小売業には約20年間携わってきたことで高い専門性を有する。

日経MJフォーラム、KPMGフォーラムなど講演実績は累計100回以上。

　日本の小売業におけるプライベートブランド（PB）の歴史は、1959年までさかのぼり、大丸百貨店の紳士服「トロージャン」が始まりだといわれています。

　その後、ジャスコ（当時）の「Jフード」、ダイエーの「ノーブランド」、西友の「無印良品」、イトーヨーカ堂の「カットプライス」など、相次いでPBが導入されました。当時はナショナルブランド（NB）の代替品、NBの廉価版という要素が強くありました。しかし、イオンの「トップバリュ」、セブン＆アイ・ホールディングスの「セブンプレミアム」の誕生により低価格高品質の方向へとシフトしていきます。

ドンキ、イオン、セブン＆アイはPBを強化

　バブル崩壊、リーマンショック、円安、デフレ、消費税増税など、PBはマクロ環境の影響を受けてきました。時代が求める価格と品質に対応すべく変化してきた歴史があります。

　マクロ環境の一つの重要指標であるGDPデフレーターと、消費者物価指数を見てみましょう。2021年時点ではデフレ脱却といえる状態ではありませんでした。

　しかし、22年には約2万品目が値上がりし、家計負担額は年間6万8000円ほど増えるという試算も出ています。電気代をはじめとした公共料金の値上げもあるとなると、賃上げも同時に進行しなくては経済停滞を引き起こしかねない状況です。