ローソン、横浜市と「公共トイレ協力店」の実証実験 安心して外出できる環境作りに貢献：「ありがトイレ」ステッカーを貼付

[ITmedia]

　ローソンは4月17日から、横浜市と連携し「公共トイレ協力店」を周知する実証実験を開始する。地域住民がトイレの心配をすることなく、安心して外出できる環境作りを目指す。

ローソン、横浜市と「公共トイレ協力店」の実証実験

　店舗入り口ドアやトイレの扉に「ありがトイレ」と記載のステッカーを貼付することで、トイレ貸し出しを行う「公共トイレ協力店」であることを広く知らせる。「ありがトイレ」は、店舗のトイレを公共的な位置付けにする「公共トイレ協力店」の愛称。

　対象は「ローソン上郷八軒谷戸店」「ローソンLTF三ツ境店」。

（出所：プレスリリース、以下同）

　いつでも使用可能なコンビニのトイレは、大型連休など外出機会が増える時にニーズが高まるという。特に高齢者や障がいのある人は外出時のトイレに不安を抱えているという声が多く、コンビニのトイレは重要な役割を担っている。

　同社は1997年にコンビニエンスストアチェーンで初めてトイレを開放。現在は全国の店舗で1日に約100万人が利用している。

　2022年11月19日の「世界トイレデー」に合わせて、全国のローソン店舗のトイレ扉部分にアートステッカーを貼付。ステッカー内にQRコードを設け、トイレの大切さと使用者・清掃者双方に感謝を伝える動画を配信した。

「世界トイレデー」に合わせてトイレ扉に貼付したステッカー

　他にもトイレの重要性について考えるきっかけづくりとして、東京都、神奈川県の3店舗でトイレ全面をアートシールでデコレーションしたアートトイレも展開した。

　同社によると、トイレ利用者のうち商品を購入した人の割合は約60％。コンビニでトイレを開放することは、街のインフラとしての役割を果たすだけでなく、商品のついで買いも見込めるため、売り上げへの影響も期待される。

アートトイレ