JR東日本は、今後3年間で首都圏に約1000台(約3万口)の新型スマートロッカーを導入すると発表した。荷物などの預け入れが主な用途であるロッカーを、ECサイトで購入した商品などの受け取りや発送などでも利用できるようにする。
駅のロッカーを物流の拠点とすることで、物流業界で人手不足の深刻化が懸念される「2024年問題」などの社会的課題の解決に貢献したい考えだ。
新型スマートロッカーは、運送事業者や各種ECサイトなどと、配送プラットフォームシステムを通じて結びつける。
Webアプリでロッカーを予約できるようにするほか、ECサイトで購入した商品やクリーニングに出した衣服を受け取れるようにしたり、配送したりできるようにする。
サービスの実現に向け、同社はグループ会社を再編する。東京ステーション・サービスのロッカー事業とJR東日本環境アクセスのロッカー事業を統合し、7月3日に新会社「JR東日本スマートロジスティクス」を設立。ロッカーと物流の連携を推進する。
首都圏エリアのエキナカを中心に展開を始め、その後、地方圏や街中への展開も予定しているという。
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