「昨年(22年)と比較し、景気の上昇や回復を実感できているか」と質問すると、37%が「感じる」(非常に3%、どちらかというと34%の計)と回答した。
「感じる」と回答した人からは「コロナ規制も終了し、人の流れが多く物量も増加したため、景気回復が感じられる」「人手不足もあり、全国にある多数の客先から依頼されているニーズに対応しきれていない」といった声があった。
「感じない」と答えた人からは「お取引している各社からの注文が激減している。また同業他社や異業種企業との交流会でも良い話はなく、見通しの悪い話題が多い。多くの製造業が苦戦しているように感じる」「給与、賞与の支給額より、食料品やエネルギー関連費の物価上昇のほうが大きく、むしろ景気が悪化している感覚のほうが遥かに大きいから」といったコメントがあった。
社員への賞与支給に関して悩みや課題はあるかと聞くと、「業績不振など、原資確保の悩み」(40%)、「賞与の算定式の悩み」(37%)、「支給有無による社員モチベーションへの影響」(29%)の順に回答者が多かった。
調査は5月2〜30日、インターネットで実施。調査対象者は従業員数300人以下の企業、有効回答数は374社。
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