個人事業主が使うクラウド会計ソフト 3位「マネーフォワード」、2位「freee」、1位は？（2/2 ページ）

[コネムラメグミ，ITmedia]

会計ソフト利用率は38％

　会計ソフトを利用している個人事業主は38.0％（9906事業者）となった。利用している会計ソフトを尋ねたところ、最多はパソコンにインストールして利用する「PCインストール型」の会計ソフト（会計データのみをクラウド上で保管するもの含む）が55.0％と半数以上を占めた。

会計ソフトの利用率と利用形態　

　次いで「クラウド会計ソフト」を利用している個人事業主は31.0％で、22年の29.8％から1.2ポイントの増加した。電子申告なら65万円控除から減額されない条件に変更となった21年の5.0ポイント増、22年の3.5ポイント増の伸びに比べると徐々に鈍化したものの、クラウド利用率は引き続き拡大基調にあった。

会計ソフトの利用形態

会計ソフトに占めるクラウド会計ソフトの利用率の推移

　一方で、「会計ソフトを利用していない」個人事業主は 52.6％（1万3703事業者）だった。非利用者に会計ソフトの代わりに利用しているものを聞いたところ、最多は「市販の帳簿やノートなどへの手書き」で39.8％、次いで「エクセルなどの表計算ソフトに入力」が35.6％、「税理士や会計事務所への外部委託」が20.4％とであった。

会計ソフト利用者のクラウド利用率は上昇

　会計ソフト利用者に占めるクラウド利用率は年々上昇し、今回の調査で31.0％にまで拡大していることが分かった。ここ数年でクラウド会計ソフト市場は、利便性の高さが広く認知され始め、市場の裾野を着実に広げているという。

　政府は2019年に成立した『デジタル手続法』に基づき、24年度中に行政手続きの9割を電子化する方針を掲げ、さまざまな施策を打ち出している。　

　MM総研は「この市場拡大を後押ししているのが政府による行政手続きのデジタル化だ」と指摘。「税務面では青色申告特別控除の制度変更もその一環となっている。10月のインボイス制度開始も追い風になる。10月の制度開始に向け、その直前には大手取引先のみならず中堅中小企業も駆け込みで導入が進むと見られ、クラウド会計を含む会計ソフト利用の追い風になるだろう」との見通しを示す。

　ただ、一方で「会計ソフト事業者も、公的支援制度の活用に関する情報や法制度の変更に関する最新情報の提供、機能追加などを実施して個人事業主に会計ソフトの利便性やメリットの高さを訴求するなど、利用のハードルを下げる取り組みを継続的に行っている。こうした取り組みの積み重ねが今後も新規顧客の開拓につながっていくだろう」と、市場の拡大に向けた課題にも言及している。