ダイソーが進める法務改革！ 7万6000もの商品を支える業務内容とは？：「存在感のある法務」へ（1/3 ページ）

[上間貴大，ITmedia]

　100円ショップ業界最大手の大創産業（広島県東広島市）。主力ブランドである「ダイソー」の他、300円商品を中心とした「THREEPPY」や「Standard Products」などを展開し、店舗数は国内外合わせて約6500を数える（2023年2月末時点）。

　そんな同社は率先して法務部門のDXを進める企業の一つだ。その背景には、業務量の増大と人員不足があったという。大創産業はどのように法務DXを進めたのか、法務部の牛水志保氏に話を聞いた。

主力ブランドである「ダイソー」の他、300円商品を中心とした「THREEPPY」や「Standard Products」などを展開している（出典：大創産業プレスリリース）

　同社の法務部には正社員、スタッフ合わせて8人が在籍。コンプライアンス課と法務課に分けられ、法務課は主に広島の本社に、コンプライアンス課は東京本部で勤務している。法務課の主な業務は、契約書の審査や法律相談の他、知的財産（知財）関連の調査も担当しているという。

　「だんぜん！ダイソー」を標ぼうする同社の強みといえば、なんといっても取り扱いアイテムの幅広さだ。100円ショップを回る楽しみともいえる。取り扱いアイテム数は約7万6000品。うち90％が自社開発商品で、毎月1200もの新商品が登場しているのだとか。

　自社開発商品を展開する上で重要なのが「他社商品と類似していないか、知的財産権を侵害していないか」を確認することだ。同社では知財管理体制を強化し、2023年度から法務部に専任メンバーを配置している。多種多様なアイテムを展開する同社にとっては知財管理だけでも膨大な作業になる。

　「管理は2段階に分けて実施しています。1回目は商談が進んだタイミング。2回目は商品化に向けた作業が進み、生産前のサンプルなどが出来上がった段階です。もちろんチェック後に商品化されない案件もあるので、チェック数は非常に多いです」（牛水氏）

　従業員数も取り扱いアイテム数も増える中、法務業務を円滑に行うために取り組んだのが申請フローの適正化だ。